柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
公金を投入する事業である以上１００％にすべきではないか。 (4)マイナンバーカードの申請に多くの人が押しかけているが、カードを紛失した場合に直ちに再発行できる体制はできているのか。 (5)健康保険証と一体化されたら、今ある紙の健康保険証は使えなくなるのか。
公金を投入する事業である以上１００％にすべきではないか。 (4)マイナンバーカードの申請に多くの人が押しかけているが、カードを紛失した場合に直ちに再発行できる体制はできているのか。 (5)健康保険証と一体化されたら、今ある紙の健康保険証は使えなくなるのか。
この事業は、国のマイナポイント事業の対象となるカードの申請期間が終了する９月末以降においても、引き続きマイナンバーカードの取得と公金受取口座の登録を促進しようと、９月補正予算において計上したものでございます。
１７ページ、７目の企画費、１８節のマイナンバーカード普及促進給付金について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をこの事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている
そして、このマイナポイント終了後の１０月以降もカードの取得と公金受取口座登録をさらに強力に進めるために、マイナンバーカード普及促進給付金２万円を公金受取口座登録者に支給するものでございます。 なお、この事業は、ウイズコロナ下における社会経済活動の維持に資するものであることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用しつつ、所要の一般財源も充当し、実施することといたしております。
この事業は、今年９月末までにマイナンバーカードの交付を申請された方を対象としていることから、まずは、９月末までの申請を強力に促進し、１０月以降もマイナンバーカードの普及、公金受取口座登録の促進をさらに強力に進めるため、マイナンバーカード普及促進給付金２万円を、公金受取口座登録者に支給するものでございます。
今後の利活用につきましては、健康保険証としての利用、公金受け取り口座登録が開始され、令和６年度末には運転免許証の一体化が予定されております。
このようにして、大城に入ってくるお金は公金なんだというふうな位置づけをする必要があるなというふうに思っています。 そうなりますと、利用料金制とのお金の位置づけが全く変わりますので、そこで、運営をしておる団体も考え方が少し変わってくるんじゃないかなというふうにも思います。
通常、市がいろんな委託をしたときには、公金による委託をしたときには、入札記録等々にどこに委託をしたというのは出てくるんです。ところがこの温水プールに関わる調査委託については、また活字になっていない、どこに注文したのか、発注したのか、現状どうなのか、全く分かりません。
公金を使ってやるわけでしょう。その辺では、ちょっと特定の人のために公金を出すというふうなことがあり得るんですか。何かの基準というふうなものがあれば、そういうふうな移動支援の制度をきちんと確立をしてやるというのであれば、これはどなたも公平に、市民全体が公平にというふうなことになると思うんだけども、そういう基準はつくってあるんですか。
６月の委員会では、執行部から、市税、使用料等の納付方法等について報告があり、委員から、ＬＩＮＥ Ｐａｙについて、いろいろな情報が外国に漏れていたということがマスコミを通じて流れていたが、個人情報のセキュリティは大丈夫なのかとの質疑に、ＬＩＮＥ Ｐａｙの個人情報の問題については、本年４月３０日に総務省より今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際のガイドラインが発出されており、収納代行業者と行政の間では公金出納事務
今、アスベストはどういう存在なのかということを考えるときに、安易に、みんなで渡れば怖くないということかもしれませんが、安易にそういう環境汚染を拡大をするような物質を公が公金を使って設置をすること自身がどうなのかというところでは、基本的な疑問を抱かざるを得ません。
そして、今大城の収入となっているお金を公金にするんです。今は公金でありません。支払われた時点から市とは関係のないお金になっていますが、これを公金にすべきです。そして、その収入に対して、あの大城で一定の経費がかかりますが、これも含めて下松市が責任を持つ。そういう運営方法に改めるべきだと考えています。 その後、様々な運営方法があると思いますよ。
そこに公金を充てるのがどうなのか。そういった問題等、いろいろ整理しなければいけない課題や問題点があるというふうに認識しております。
多額の公金を投じて、萩市が主導して中核病院を形成する割には、市民へのメリットがあまりにも少ないのではないでしょうか。産婦人科を中心とする周産期医療は市民の期待も大きいところです。具体的に市民からの要望も出ています。このことについて改善を求めます。 また、議論を通じて感じたことでありますが、現在の萩市民病院と都志見病院の両代表者が中核病院の方向性を決めているかのような印象を受けました。
３番ですけど、準公金の取扱いについて、「適切な時期の支払い、適切な証拠書類の整備をお願いする」と示されております。 最後のおわりに、には、「新型コロナウイルス感染症の拡大により、今までに想定されていない状況が待ち受けている可能性があるが、このような時こそ基本に立ち返り、行財政事務化の効率化、簡素化について丁寧に検討、工夫を重ねていくことが大切である」と要望されております。
公金ですよね。 それが１月の理事会で、ちょっと聞き方が違うんかもしれんが、そういうふうなことが出されるというふうな検討される、策定されるというふうなことであるなら、何年か前の理事会であれば分かるんだけども、タイムリミットぎりぎりの今頃にそういう理事会で、今までの理事会何やっていたんかっていいとうなるのね。 ですから、その辺りはどうなんですか。全然。
そのため、今後立ち上げる産学公金による産業活性化を推進するための協議の場で、人材確保に必要な情報交換などを行うとともに、既存の補助金制度等に加えて、行政として必要な支援を検討してまいります。 さらに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）企業や、市場拡大が期待される次世代を担う新たな成長産業の創出と企業誘致などに全力で取り組んでまいります。
これらを進めるためのプラットフォームを構築することとし、令和３年度に向けて早期に産学公金で産業活性化の推進を協議する場を立ち上げるとともに、特に本市の強みである医療関連分野に特化した協議会も設置します。 これらの取組により、強い産業の創出と合わせ、若い世代をはじめ、お一人お一人が夢や希望をかなえながら働くことのできる魅力的な雇用の場を創出してまいります。
特に、公金の私物化について、市長は自分が何十年も頑張って応援してきた代議士がトップをとって招待状が届いて、やはり今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか。そういう何か人情的な感覚というのは、公金を扱ってルールにのっとって正しくやっていくということではありますけれども、こんなことは余り言っちゃいけないかもしれないけれど、そういうものもあっていいじゃないですか、と言っておられます。
公用車、タクシーの取扱要領ですが、公用車やタクシーの使用は即、公金の支出につながるものであり、これは市長や議長等が公金を使うことができる範囲を定める極めて重要なものであります。したがって、取扱要領は、公金の支払いが無制限に広がらないよう、限定的で歯どめがきく規定でなければなりません。市民からおかしい、公私混同だという不信感や疑問を少しでも持たれるような取扱要領であってはなりません。